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一般事業主行動計画actionplan

次世代育成支援対策推進法第12条第1項の規定に基づき、当社は次のとおり計画し推進します。

1.計画期間:2018年9月1日~2023年8月31日(5年間)

2.行動計画策定方針の事項

ア.雇用環境の整備に関する事項

1.子の看護休暇・介護休暇の有給化を導入し、取得できるよう環境を整える。

実施期間
2018年9月~
対策
育児・介護休業等に関する規則の見直し。
育児・介護休業等の制度を全従業員に対して周知を図る。

2.育児休業等を取得し、又は子育てを行う女性労働者が就業を継続し、活躍できるように育児休業中の代替え要員の確保や業務内容・体制の見直しを行う。

実施期間
2018年9月~
対策
育児・介護休業等に関する規則の見直し。
育児・介護休業等の制度を全従業員に対して周知を図る。

3.育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付金、労働基準法に基づく産前産後休業等の諸制度の周知を行う。

実施期間
2019年1月~
対策
育児・介護休業等に関する規則の見直し。
育児・介護休業等の制度を全従業員に対して周知を図る。

イ. 働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

1.年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施

実施期間
2019年10月~
対策
計画的な取得に向けて一斉有給休暇の計画を策定する。
全従業員に対して一斉有給休暇日の周知をする。

ウ. (ア)以外の次世代育成支援対策に関する事項

1.若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会を提供する。

実施期間
2018年10月~
対策
インターンシップの受け入れを開始する。

2018年8月31日